CSR活動
CSR activity
コーポレートガバナンス
株式会社三永は、さまざまなステークホルダーと共に新たな価値を創造し、社会の発展に貢献することを目指したCSR（企業の社会的責任）に取り組んでいます。
経営理念
個の集合体である三永は、相互信頼のもと、社員、お客様、社会の永続的発展的未来作りに貢献します。
- 一、 全社員とその家族の物心両面の幸せを追求します。
- 一、 お客様とその先のお客様の満足を提供します。
- 一、 現在と未来の社会の持続的幸福発展に貢献します。
行動指針
- 一、 その行動は、仲間に理解されるか？
- 一、 その行動は、お客様に満足と安心を提供するか？
- 一、 その行動は、社会の幸福に貢献するか？
- 一、 その行動は、自己の良心と他人に恥じないか？
- 一、 その行動は、精一杯の努力なのか？
社員とともに
株式会社三永は、社員の多様性やワークライフバランス、キャリア形成を尊重し、オフィス環境・福利厚生・人材育成をはじめとした様々な側面から、社員にとってより働きやすい環境の構築に取り組んでいます。
職場環境
- 労働時間の適正化
- 当社では、.社員一人ひとりが仕事と暮らしの両立を実現し、健康でイキイキワクワクと働くために、年次有給休暇の促進、早帰り促進に取り組んでいます。
- 育児休業制度の整備
- 当社では、従業員が次世代育成を視野に入れ、育児休業制度を取得しやすく、職場復帰しやすい環境づくりを行っています。
- 敷地緑化への取り組み
- 当社では、地域の環境改善及び社員の心身健康の促進を目指し、敷地内の緑化推進活動を積極的に実施しております。社内緑化委員会を設置し、大阪本社の屋上緑化など「緑がある職場づくり」を目指して敷地の緑化に取り組んでいます。
人材育成
職場における育成（OJT）をベースに日常的な業務ノウハウとマインドを伝承していくとともに、若いうちからさまざまな仕事を任せ、その経験を通じて将来のキャリア形成を支援します。
お客様とともに
品質保証への取り組み
製品の信頼性・安全性の確保が重要な社会課題となっている昨今、高い品質を確保し、失敗やミスの防止を目的とする品質保証の意義は一層重いものとなっています。
弊社でもお客様ニーズの高まりを受けて、品質保証部を設置いたしました。
当社ならびに、外部協力会社の品質保証体制の構築と品質保証の厳密化を重要課題と捉えて取り組んでいます。
社会とともに
企業行動規範
株式会社三永「企業行動規範」
株式会社三永は、当社経営理念を実現するため、また、多様なお取引先に求められる、社会的責任のあるサプライヤーとして、下記内容の行動規範を制定し、全従業員の理解・遵守を促すことで、広範な企業活動が円滑に展開することを期するものである。
- ⒈人権の尊重
- (1) 差別の排除
- 人種、性別、年齢、国籍、民族、宗教、障害などによる差別を禁止する。
- (2) 結社の自由
- 労働者の団結権、団体交渉の権利を尊重する。
従業員が経営層へ、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、オープンで直接コミュニケーションできる権利を保証する。
- (3) 長時間労働の抑制
- 週間労働時間は、法律で定められている限度を超えないよう、従業員の労働時間を適切に管理する。
- (4) 賃金
- 最低賃金、超過勤務、法定給付を含むすべての賃金関連法を順守したうえで、従業員に対し給与を支払う。
- (5) 強制労働、児童労働の禁止
- すべての労働は自発的であること、および社員が自由離職できることを確実に保証し、強制労働を行わない。
- ＩＬＯ（国際労働機関）の条約、勧告に定められた最低就業年数に満たない者を雇用しない。
・・・ 最低年齢は義務教育終了年齢後の原則１５歳、軽労働は１３歳以上、危険有害業務は１８歳未満禁止、等
- (6) 非人道的な取扱いの禁止
- 身体的、精神的な虐待、各種嫌がらせ（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等）を禁止し、個人の尊厳を傷つける一切の非人道的な取扱いは行わない。
- ２．安全衛生
- (1) 職場安全と衛生
- 事故、災害の未然防止に努め、安心して業務執行ができる職場環境をつくる。
- (2) 緊急災害時への備え
- 非常時に起こり得る状況や事象を事前に想定し、次に揚げるような緊急対応策を準備する。
例）緊急時の報告体制、従業員への通知、避難方法、従業員の訓練、適切な火災探知システム、消火設備、適切な非常口設備、復旧計画。
- (3) 従業員健康管理
- 労働災害、職業的疾病防止に努める。
身体的負荷のかかる作業への配慮をし、従業員の健康維持のために必要な健康管理を行う。
環境に関して適用されるすべての法律および規制を遵守し、安全で健康的な職場環境を提供・維持する。
- ３．ビジネスマネジメント
- (1) 法令の遵守
- 各国、地域の法律その他使用されうるすべての法律、規則および規制を遵守して業務を運営する。
コンプライアンス徹底の為に、方針や体制、行動指針、通報制度、教育などの仕組みを整備し、実施する。
- (2) 公正な取引
- (3) 贈収賄の禁止
- いかなる形であれ、賄賂の受領及び提供を行わない。
政治献金・寄付等は法律に従って実施し、政治・行政と透明かつ公正な環境づくりに努める。
不当な利益や不当な優遇措置の取得・維持を目的に、顧客・調達先、その他のビジネスパーナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与を行わない。
- (4) 反社会的勢力との断絶
- 市民社会の秩序と安全に脅威を与え、経済活動に障害を与える反社会的勢力との関係を排除する。
- (5) 製品安全の補償
- (6) 知的財産の保護
- 自社が保有或いは自社に帰属する知的財産権等が第三者に侵害されないよう保護し、注意を払う。
第三者の特許・実用新案・意匠・商標等の知的財産の不正入手や不正使用、ソフトウエア・書籍の不正コピー等の権利侵害を一切行わない。
- (7) 個人情報の保護
- 自社、取引先・顧客・第三者の個人情報を適切に管理・保護する。
- ４．環境
- (1) 環境保護
- 環境保護に向け、各国・地域の法令を遵守し、全社的な管理体制の構築と活動を行う。
- (2) 資源循環型社会の実現
- 資材の代用、保全、資材のリサイクルおよび再利用を推進し、廃棄物の削減に努める。
- (3) 地球温暖化の防止
